2018年12月政府は、生活保護受給者は後発医薬品（ジェネリック医薬品）を使用することを原則とする方針を固めました。
生活保護受給者の平成27年ジェネリック医薬品使用率は63.8%、平成28年では69.3%と進んでいることがわかります。
調剤薬局において、生活保護受給者がジェネリック医薬品を希望しなかった理由の67%が「本人の希望のため」でした。
2019年以降の政府の方針としては
を条件として生活保護受給者には原則としてジェネリック医薬品を処方し、調剤すること、としています。
自己都合で先発医薬品を使用する場合には、差額の自己負担を求めることも検討しています。
これまでも生活保護受給者に対するジェネリック医薬品の使用促進策は行われてきましたが、本人が先発医薬品を希望した場合は先発医薬品が調剤されていました。自己都合で先発医薬品を希望する場合に差額が自己負担となるのであれば、今以上に後発医薬品の使用率が上がることが想定されます。
今回の公開された情報は政府案であり、今後この案が国会で審議される見通しです。
ジェネリック医薬品の使用率が１％上昇すると10〜15億円の医療費削減に繋がります。