「調剤技術料」の適正に関して、2017年11月16日、厚生労働省の予算事業を査定する「秋のレビュー」において議論が行われました。
秋のレビューにおいて、行政事業局、厚生労働省がそれぞれの立場から「調剤技術料の在り方」についての考えを公開しました。
行政事業局による調剤技術料の改善事項としては
Ⅰ：院内処方と院外処方のコスト差が大きいことから調剤技術料は調剤薬局のどのような機能や付加価値を評価しているものかを明確にすべき
Ⅱ：大型チェーンの調剤薬局が利益を増している現状を踏まえ、調剤基本料の設定が適正か議論すべき
厚生労働省による調剤技術料の改善事項としては
Ⅰ：院内処方と院外処方で費用が異なるが、院外処方の効果として
1：後発医薬品の使用促進
2：重複投薬・相互作用の防止
調剤薬局の場合薬学管理や服薬指導により上記の効果が期待できる。
Ⅱ：いわゆる門前薬局の調剤報酬の適正化
Ⅲ：医薬分業の進展と薬剤費比率の推移
を公開しています。
有識者会議において院内処方と院外処方における患者さん負担が3倍程度高くなっていることが取り上げられ「3倍の差は患者が納得できる水準ではなく妥当性を欠く」という指摘がなされ、調剤技術料の見直しを求める提案がなされました。
さらに、平成26年度診療報酬改定において大手調剤薬局における調剤基本料の引き下げルールが設けられたものの、ふたを開けて見れば9割近くの調剤薬局が
調剤基本料1（410円）
を請求していたことから調剤基本料に関しては「調剤基本料の役割終えている」全体的に水準引き下げを行うべきという意見がでています。
秋のレビューでの意見が、次期診療報酬改定に対してどれほど影響を与えるのでしょうか。