厚生労労働省は2018年度調剤報酬改定における後発医薬品調剤体制加算を
後発医薬品調剤体制加算1：後発医薬品の調剤数量が75％以上の場合
後発医薬品調剤体制加算2：後発医薬品の調剤数量が85％以上の場合
という2段階とする方針であるが報じられました。
日本ジェネリック製薬協会による2017年第二四半期の後発医薬品の使用率は
数量ベースシェア：68.8％
薬価本調査ベース：65.8％
調剤医療費（電算処理分）の動向：68.6％
と報道されていますので、後発医薬品調剤体制加算を得るためには、これまで以上に後発医薬品の使用促進を行う必要があります。
診療報酬改定の中にも一般名処方を優遇する記載がありましたので、厚生労働省として後発医薬品の使用を促進していく政策を維持しつつ、調剤薬局としても患者様への後発医薬品の使用促進が求められるかと思います。
日本ジェネリック製薬協会による2017年度第二四半期後発医薬品使用率