おじさん薬剤師の日記

調剤薬局で勤務するおじさんです。お薬のはたらきを患者様へお伝えします

厚生労働省 調剤薬局

調剤薬局を機能別に3分類する案を厚生労働省へ提案

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調剤薬局を機能別に3分類する案を厚生労働省へ提案

特定の機能を備える薬局の認定制度が閣議決定

2019年3月19日追記

特定の機能を備える薬局の認定制度の導入などを含む”医薬品医療機器等法(薬機法)”などの改正案が閣議決定されました。政府は改正案を今国会に提出し、せいりつを目指すことになります。以下に薬局関連の案について記します。

 

地域連携薬局

・入退院時の医療機関との情報連携

・在宅医療

・ついたてなどで患者のプライバシーに配慮した構造設備

・地域包括ケアに関する研修をうけた薬剤師を配置

専門医療機関連携薬局

・ついたてや相談スペースの設備などプライバシーに配慮した構造設備

・医療機関との治療方針の共有・合同研修実施

・専門性の高い薬剤師の配置

・がんなどの専門的な薬学管理に関して、他の医療提供施設と連携して対応

上記の機能を有する薬局は都道府県知事の認定により機能別の名称表示を可能とし、更新は1年ごとに行うとされています。

薬剤師による服用期間中のフォローアップ

薬剤師による患者の服用期間中のフォローアップの義務化が薬機法と薬剤師法で明記されます。薬剤師に対して、調剤時だけでなく、服用期間中の継続的な薬学管理が義務付けられ、得られた患者情報や服薬指導内容などのを記録することも義務化する(現場の負担がふえないよう配慮あり)

 

薬剤師の監督下で薬剤師以外のものが実施する業務

薬剤師業務の効率化を踏まえ、薬剤師自らが実施すべき業務と薬剤師の監督下で薬剤師意外の者が実施できる業務について、有識者の意見を参考に整理する

 

上記以外には医薬品関連として、添付文書の製品への同梱廃止と電子化、医薬品などの直接の容器・被包・小売用包に標準化規格に基づくバーコード表示の義務化

 

以下は2018年11月8日「薬局・薬剤師の在り方」に関する厚生科学審議会での話し合いの概要です。

 

2018年11月8日、厚生科学審議会平成30年度第8回医薬品医療機器制度部会において、「薬局・薬剤師の在り方、医薬分業のあり方」について話し合いが行われました。

その中で調剤薬局を機能別に3分類する方針が決定され、厚生科学審議会の部会に提案されました。

調剤薬局を3分類

 

高度薬学管理型

プライバシーが確保された個室を配置

専門性の高い薬剤師の配置

抗がん剤など特殊な薬剤を確保する態勢

医療機関・薬局との連携体制の整備・研修の実施

(癌などの薬物療法を受けている患者に対し、医療機関との蜜な連携を行いつつ、高い専門性にも続き、より丁寧な薬学的管理や特殊な調剤に対応できる)

厚生科学審議会平成30年度第8回医薬品医療機器制度部会議事次第

地域密着型

他の薬局との輪番制による休日夜間の体制

訪問での服薬指導(在宅訪問の実施)

無菌調剤の態勢

プライバシーに配慮した相談スペース

入退院時の医療機関との情報共有・連携体制

麻薬調剤の対応

無菌調剤設備

一定の研修を終えた薬剤師の配置

(地域で在宅医療への対応や入退院時をはじめとする他の医療機関、薬局などとの服薬用法の一元的・継続的な情報連携において主体的な役割を担う)

薬局・薬剤師のあり方、医薬分業のあり

最低限の機能を持つ薬局

上記の条件を満たさない調剤薬局

 

薬局・薬剤師のあり方、医薬分業のありかたについて

・平成29年時点で処方箋受取率(院外処方箋率)は72.8%に達しています

 

・調剤薬局の店舗数は平成8年時点では4万軒でしたが、平成28年時点では5万9000軒にまで増加しています。

 

・調剤薬局で勤務する薬剤師の人数は平成8年時点では7万人でしたが、平成28年時点では17万2000人にまで増加しています。

 

院内処方として医薬品を医療機関で受け取るよりも、院外処方として薬局で受ける取る方が、患者の負担額が大きくなるが、負担の増加に見合うサービスの向上や分業の効果などが実感できないとの指摘もあることが以前から話題としてあがっていました。

これらの背景を踏まえ、2014年に施行された医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)の改正を支持する声があがりました。(薬機法とは薬事法が改正されたものです)

この会議により「薬剤師が医薬品の服用期間を通じて必要な服薬情報の把握や薬学的見地に基づく指導を行うこと」を法令上義務付けることや「服薬指導でえられた情報を医師へ提供することを努力義務とすること」を法令上努力義務とすることも提案されています。

これらの背景を加味して、調剤薬局を機能別に3分類する案が浮上しました。今回の部会で提案された案については、2019年通常国会の医薬品医療機器法の改正案として提出され審議される見通しです。

-厚生労働省, 調剤薬局
-地域密着型, 最低限の機能をもつ薬局, 調剤薬局を3分類, 高度薬学管理型

執筆者:ojiyaku


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