かかりつけ薬剤師を配置している薬局を2022年度までに60％とする
2018年12月10日、経済財政諮問会議において
「新経済・財政再生計画改革工程表2018（原案）」
が開示されました。その中で調剤薬局関連の方向性がいくつか記されていましたので以下に記します。
「新経済・財政再生計画改革工程表2018（原案）」（全部で176ページ）
・健康サポート薬局の取組の推進として、国及び都道府県等による健康サポート薬局の周知活動の実施回数 【各実施主体において年１回以上】、健康サポート薬局の届出数 【増加】
・セルフメディケーションを進めていく中で、地域住民にとって身近な存在として、健康の維持・増進に関する相談や一般 用医薬品等を適切に供給し、助言を行う機能を持った健康サ ポート薬局の取組を促進する。
・かかりつけ薬剤師の普及
かかりつけ薬剤師としての役割を発揮できる薬剤師を配置している薬局数を2022年度までに60％とする。
・調剤報酬における在宅患者訪問薬剤 管理指導料、介護報酬における居宅療 養管理指導費、介護予防居宅療養管理 指導費の算定件数【 2021年度までに 2017年度と比べて40%増加】
・重複投薬・相互作用等防止に係る 調剤報酬の算定件数【2021年度まで に2017年度と比べて20％増加】
・地域包括ケアシステムにおいて過 去１年間に平均月１回以上医師等と 連携して在宅業務を実施している薬局数【2022年度までに60％】
・調剤薬局チェーン（20店舗以 上）における単品単価取引が行われた医薬品のシェア 【2020年度までに65％以上】妥結率の見える化
・薬価改定
毎年薬価調査・毎年薬価改定に関しては、消費税率の引上げが予定されている2019年度 、２年に１度の薬価改定が行われる2020年度においては、全品目の薬価改定を行うとともに、最初の薬価改定年度（２年に１度の薬価改定の間の年 度）となる2021年度における薬価改定の対象範囲について、この間の市場実勢価格の推移、薬価差の状況、医薬品 卸・医療機関・薬局等の経営への影響等を把握した上で、 2020年中にこれらを総合的に勘案して、決定する。
・調剤報酬の在り方について検討
2018年度診療報酬改定の影響の検証やかかり つけ機能のあり方の検討等を行いつつ、地域 におけるかかりつけ機能に応じた薬局への適切な評価を進めるとともに、対物業務から対 人業務への構造的な転換の推進やこれに伴う所要の適正化を行う観点から、2020年度診療 報酬改定に向けて必要な対応を検討。
後発医薬品の使用促進についても引き続き取り組む。
後発医薬品の使用割合 【2020年9月80％以上】
「新経済・財政再生計画改革工程表2018（原案）」（全部で176ページ）