調剤薬局で勤務するおじさんです。お薬のはたらきを患者様へお伝えします
投稿日：2018年1月18日 更新日：
厚生労労働省は2018年度調剤報酬改定における後発医薬品調剤体制加算を
後発医薬品調剤体制加算1：後発医薬品の調剤数量が75％以上の場合
後発医薬品調剤体制加算2：後発医薬品の調剤数量が85％以上の場合
という2段階とする方針であるが報じられました。
日本ジェネリック製薬協会による2017年第二四半期の後発医薬品の使用率は
数量ベースシェア：68.8％
薬価本調査ベース：65.8％
調剤医療費（電算処理分）の動向：68.6％
と報道されていますので、後発医薬品調剤体制加算を得るためには、これまで以上に後発医薬品の使用促進を行う必要があります。
診療報酬改定の中にも一般名処方を優遇する記載がありましたので、厚生労働省として後発医薬品の使用を促進していく政策を維持しつつ、調剤薬局としても患者様への後発医薬品の使用促進が求められるかと思います。
日本ジェネリック製薬協会による2017年度第二四半期後発医薬品使用率
執筆者：ojiyaku
関連記事
新薬創出・適応外薬解消等促進加算の修正案（2017年12月8日）
新薬創出・適応外薬解消等促進加算の修正案（2017年12月8日） 2018年11月28日に一部公開された「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」について、各製薬団体から猛反対があったことを受 …
平均乖離率9％台へ（2017年9月取引分の薬価本調査） 2017年9月取引分の薬価本調査の結果、速報値ではありますが、薬価と市場実勢価格との平均乖離率が約9.1％まで上昇しているというこ …
生活保護受給者の医療扶助の抑制策として後発医薬品の使用を閣議決定
生活保護受給者の医療扶助の抑制策として後発医薬品の使用を閣議決定 政府は2018年2月9日、生活保護法や生活困窮者自立支援法など改革法案を閣議決定しました。今国会に提出し、今年度内の成立 …
服用情報提供料を算定する（地域支援体制加算取得のために） 調剤基本料1を地域支援体制加算の算定要件として 「患者の服薬情報等を文書で医療機関に提供した実績が12回以上」 （服薬情報提供料 …
かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会資料公開 厚生労働省の医薬・生活衛生局は「かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会資料」を公開しました。 講演資料の中で、「かかりつけ薬剤師・薬局」に …
2021年7月21日における日医工・沢井・東和の出荷調整リスト
2021年6月発売のGEリスト（エクセルファイル）
2021/07/27
2021/07/22
