おじさん薬剤師の日記

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電子処方箋

電子処方箋管理サービスの運用ルール公開(2022/11/4)

投稿日:2022年11月4日 更新日:

電子処方箋管理サービスの運用ルール公開(2022/11/4)

厚生労働省は2023年1月からの運用を予定している「電子処方箋管理サービスの運用について」を公開しました。

電子処方箋を導入することによる医療機関・薬局/患者や家族の主なメリットや、運用の流れについて、概要が14ページ、新旧通知の比較として34ページに記載されています。

目新しい情報としては、重複投薬や併用禁忌の確認範囲は調剤日を起算日とし、定期薬は処方日数・頓服薬(一律14日間)をカウントすることや、分割調剤への対応方法、

医療機関プロセス、薬局プロセスの手順が記されていることです。

電子処方箋管理サービスの運用について

syohou-sen

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医療機関・薬局におけるメリット

① 医療機関からの電子的な処方情報をもとに、薬局で処方内容の照会や後発医薬品への変更などを含む調剤業務が行われ、その結果を医療機関に戻し、次の処方情報の作成の参考にするという情報の有効利用が可能となる。

② 医療機関・薬局間での情報の共有が進むことで、医薬品の相互作用やアレルギー情報の管理に資することが可能となり、国民の医薬品使用の安全性の確保など公衆衛生の向上にも資する。

③ 医療機関では、紙の処方箋の印刷に要するコストが削減される。紙の処方箋の偽造や再利用を防止できる。

④ 薬局から医療機関への処方内容の照会の結果等の伝達や、先発品から後発品に調剤を変更した際の伝達がより容易になり、医療機関でも患者情報のシステムへの反映が容易になる。後発品の使用促進により、一般名処方や後発品への変更調剤が増加していることに鑑み、処方した医師・歯科医師への調剤結果(患者に交付された薬剤の種類、用法・用量等)の伝達が容易になることは、重要である。

⑤ 薬局でオンライン服薬指導を実施する際、処方箋の原本を薬局に郵送する代わりに、電子的に提出可能となる。

⑥ 調剤に関する入力等の労務が軽減され、誤入力が防止される。調剤済みの紙の処方箋の保管スペース等を削減できる。

⑦ 電子版お薬手帳等との連携等により、医療機関・薬局の連携や処方内容の一元的・継続的把握の効率化等に資する。

⑧ 医療機関・薬局では、重複投薬等チェック機能を活用することにより、患者に対する不必要な処方・調剤や併用禁忌による有害事象を事前に避けることができる。

⑨ 救急医療及び災害時において患者の処方・調剤情報を参照できる仕組みを構築することにより、医療関係者は患者の服用している薬剤を知ることが可能となる。

 

重複投薬や併用禁忌の確認範囲

重複投薬や併用禁忌の確認範囲については、調剤日(調剤結果の登録がない場合は処方日)を起算日とし、服用期間の算定が可能な医薬品(例えば 14 日分処方された内服薬)については当該期間を、服用期間の算定が不可能な医薬品(例えば外用や頓服)については一律 14 日間を服用期間とし、服用期間内に重複投薬や併用禁忌に該当する医薬品が処方又は調剤されそうになった際に注意喚起が出る仕組みとする。

重複投薬は、同一成分同一投与経路に該当するか否かで判断し、併用禁忌は添付文書の相互作用欄で「併用禁忌」と定義されているもののみを該当とする。

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患者や家族における主なメリット

① オンライン診療の際、患者は処方箋の原本を電子的に受け取ることが可能となる。また、患者は、薬局への処方箋の事前送付をより簡便に行うことができるようになり、薬局での待ち時間が短縮されることが期待される。

② 薬局が患者に調剤した情報を電子的に提供し、電子的に保存・蓄積することで、患者自らが実際に調剤された情報をマイナポータル等を通じて閲覧できる。

③ 電子版お薬手帳等との連携等によって、患者等が自ら保存・蓄積した調剤の情報を、他の医療機関等に自らの意思で提示することが、紙媒体よりも容易になる。生活習慣病など比較的長期にわたって治療が必要な疾病では、生活環境の変化などにより医療機関・薬局を変更した場合でも、診療の継続性の確保が容易になる。

④ 医療機関・薬局において、重複投薬等チェック機能を活用することにより、患者に対する不必要な処方・調剤や併用禁忌による有害事象を事前に避けることができる。

⑤ 救急医療及び災害時において患者の処方・調剤情報を参照できる仕組みを構築することにより、医療関係者が患者の服用している薬剤を知ることが可能となる。

 

-電子処方箋
-ルール, 調剤薬局, 電子処方箋, 顔認証

執筆者:ojiyaku


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