経口避妊薬スリンダ錠28 新発売（2025/7/1）
あすか製薬は「経口避妊薬「スリンダ錠28」の発売を開始しました。
国内の経口避妊剤は合成エストロゲンとプロゲスチンの2種類の女性ホルモンが含有された混合型経口避妊薬（COC：Combined Oral Contraceptive）が使用されていますが、「スリンダ錠28」は単剤型プロゲスチン製剤（POP）であり、海外62ヵ国（2025年1月時点）において承認されています。世界保健機関のガイドラインでは、POPは静脈血栓塞栓症のリスクがCOCより少なく、喫煙者や肥満、高血圧若しくは弁膜症の女性又は深部静脈血栓症若しくは肺塞栓症の既往を有する者などにはCOCよりも推奨度が高い経口避妊剤とされています。
あすか製薬は、女性の健康課題に真摯に向き合い、各ライフステージにおける課題解決に資する医薬品の提供を通じて、社会への貢献したいと述べています。
緊急避妊薬（アフターピル）の試験販売の薬局数を145店舗→約340店舗ほどへ増加（2024/6/７）
追記：日本薬剤師会のホームページには2024年10月2日時点で311か所の薬局が掲載されています。
意図しない妊娠を防ぐために性交後に服用するアフターピル（緊急避妊薬）の処方箋なしでの試験販売について、厚生労働省は、販売する薬局数を200店舗ほど追加できる見込みであることを明らかにしました。
2023年11月に全国145の薬局で試験販売が開始されておりますので、345店舗ほどに増える試算となります。アフターピルに関しては、16歳以上の女性で、事前の電話相談、薬剤師の面前での服用といった販売ルールがあるお薬となっています。
緊急避妊薬（アフターピル）の試験販売の薬局数を増加へ。購入者の8割が今後も希望（2024/5/17）
意図しない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」を医師の処方がなくても薬局で適正に販売できるか調べる試験販売で、購入した8割以上の人が今後も薬局での販売を希望したとする報告書が公表されました。
「緊急避妊薬」は、避妊の失敗や、性暴力などによる意図しない妊娠を防ぐための薬です。
医師の処方がなくても適正に販売できるか調べるため、厚生労働省から委託を受けた日本薬剤師会が、昨年度から全国145の薬局で試験販売を行っていて、2023年11月下旬からのおよそ2か月間で販売された2181件について、調査の報告書が公表されました。
報告書によりますと、購入者へのアンケートでは、面談した薬剤師の対応や説明の分かりやすさについて、「とても満足」や「おおむね満足」の「満足」と回答したのは、95％以上でした。
また土曜日と日曜日に購入した利用者は全体の27％でした。
さらに、今後、緊急避妊薬が必要になった場合に、「医師の診察を受けずに、薬局で薬剤師の面談を受けてから服用したい」が82.2％にのぼりました。
「対面で医師の診察を受けてから服用したい」は8.4％、オンラインで医師の診察を受けてから服用したいは6.1％でした。
緊急避妊薬（アフターピル）を処方箋なしで薬局での試験販売開始（2023/11/19）
緊急避妊薬は本来であれば、医師の診察をうけて処方箋を発行してもらい薬局で調剤されるお薬（処方箋医薬品）なのですが、2023年11月17日に厚生労働省が「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業の実施について」として一定の要件を満たす特定の薬局に限定して試験的に販売を行うことを許可しました。
「薬局医薬品の取扱いについて」の一部改正について（2023年11月17日）
薬局による販売に関しては、研修をうけた薬剤師がいる全国145の調剤薬局にて試験販売が行われます。（価格は7,000～9,000円を想定）
さらに取り扱い薬局の条件として、夜間や土日祝日の対応が可能であること、近くの産婦人科などと連携ができること、プライバシーが確保できることなどの要件が挙げれられています。
2023年11月28日、取り扱い薬局リストが公開されました。
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緊急避妊薬は避妊措置に失敗した又は避妊措置を講じなかった性交後に緊急的に用いる薬です。
性行為から72時間以内に服用することで妊娠を防ぐ率が高まる作用があります。（この薬により完全に妊娠を阻止することはできません）
薬理作用としては排卵抑制作用により避妊効果を示すとともに、受精阻害作用および受精卵着床阻害作用も関与する可能性が示唆されています。
副作用：消退出血（46.2％）、不正子宮出血（13.8％）、頭痛（12.3％）、傾眠・悪心・倦怠感（5％以上）
緊急避妊薬を購入できる方は、妊娠の恐れがある女性を対象としており、健康保険証などの身分証明書を持参して個室でプライバシーが確保できる施設をもった薬局にて薬剤師の面前で薬を服用することがルールとなっています。
16歳未満の方、既に避妊している女性、代理の方、および男性には販売できません。
さらに16歳と17歳の場合は保護者の同伴が必要となります。
日本薬剤師会によると各都道府県に2～3店舗ずつ、全国145の調剤薬局にて発売を開始します。購入前に事前に電話連絡が必要です。
試験販売する薬局の一覧は日本薬剤師会のホームページで公開を予定しています。
