内閣府・経済財政諮問会議における調剤報酬引き下げ案（民間議員による改革案）
2019年10月28日に内閣府・経済財政諮問会議の中で、社会保障制度に関する改革案を民間議員が提出しました。その中に記された”案”の中で調剤薬局関連の案件を列記します。
naikakufu
調剤報酬
薬剤の投与日数や剤数に応じて調剤料が増える算定方式の見直し、おくすり手帳の管理など必ずしも効果が明らかでない薬学管理料の見直しなど、QOL 向上に向けた対物業務から対人業務中心の調剤報酬へと適正化すべき
課題：薬学管理料
患者にとっての薬学的管理・指導が十分に行われていないのではないか、との指摘。
課題：調剤料
調剤業務の機械化等の進展にもかかわらず、内服薬では薬剤の投与日数や剤数に応じた算定が多くみられる。
調剤基本料
薬局数は増加傾向にあり、コンビニを上回る5.9万超 （2017年度）
後発医薬品
後発医薬品目標 （2020年9月末までに80％以上（数量ベース））の期限まであと１年となる中、目標の達成が視野に入ったことを高く評価（2018年9月時点で72.6％）。 数量ベースのみならず、これ以上の置き換えが見込めない先発品のない後発品を対象から外すことや金額ベースでの検討（現状45％）が必要。
