国保保険料の上限が３万円引き上げへ！家計への影響と仕組みを徹底解説

自営業やフリーランス、農業・漁業に従事している方、あるいは退職された方などが加入する「国民健康保険（国保）」。その保険料の年間上限額（賦課限度額）が、令和9年度（2027年度）から再び引き上げられる見通しとなりました。

厚生労働省は、社会保障審議会の医療保険部会において、国保保険料の医療分の上限額を現行から3万円引き上げ、年間96万円とする見直し案を提示しました。この引き上げが正式に決まれば、上限額の改定は6年連続となります。

「上限額が引き上げられる」と聞くと、「また社会保険料の負担が増えるのか」と不安を感じる方が多いかもしれません。しかし、この限度額の引き上げには、高齢化に伴って増え続ける医療費を誰がどのように支え合うのかという、社会保障制度全体のバランスに関わる重要な背景があります。

この記事では、提示された見直し案の内容、どのような世帯に影響があるのか、なぜ毎年のように上限額が引き上げられているのか、そして中間所得層への影響はどうなるのかについて、制度の仕組みから詳細に解説します。

そもそも国民健康保険の「賦課限度額」とは？

国民健康保険の保険料（自治体によっては国民健康保険税）には、加入者がいくら高所得であっても「年間でこれ以上の保険料は請求しない」という上限が法律および政令によって定められています。この上限額のことを「賦課限度額（課税限度額）」と呼びます。

保険料が決まる仕組み（応能分と応益分）

国民健康保険の保険料は、大きく分けると次の2つの要素を組み合わせて計算されています。

応能分（能力に応じた負担）

加入者の前年の所得（所得割）や保有資産（資産割）に応じて金額が決まる部分です。所得が多い人ほど負担額が大きくなります。
応益分（受益に応じた負担）

世帯の加入者数（均等割）や1世帯ごと（平等割・世帯割）に均等にかかる部分です。所得の多寡にかかわらず、医療サービスを受ける権利に対して定額で負担します。

所得が高い世帯ほど応能分の金額が大きくなるため、計算上の保険料は高くなっていきます。しかし、青天井に保険料が高くなってしまうと、民間保険と比較して過度な負担感が生じ、納付意欲を著しく損ねる恐れがあります。

上限額（限度額）が設けられている理由

医療保険制度は「相互扶助（助け合い）」の仕組みですが、同時に「医療サービスを受ける権利に対する対価」という側面（受益との関連）も持っています。どれだけ多額の保険料を納めていても、病気や怪我の際に受けられる医療行為や自己負担割合に差があるわけではありません。

そのため、被保険者の負担能力に応じた公平性を確保しつつも、過度な負担による不公平感や未納の増加を防ぎ、円滑な制度運営を保つために、年間負担額に一定のストッパー（限度額）が設けられているのです。

令和9年度の見直し案：何がいくら引き上げられるのか？

厚生労働省が示した資料によると、今回の引き上げは国民健康保険料を構成する枠組みのうち「医療分」が対象となっています。具体的な内訳と金額の推移を見ていきましょう。

国保保険料を構成する3つの枠組み

国民健康保険の保険料は、単一の項目ではなく、以下の3つの区分（枠）を合算して最終的な年間保険料が算出されます。

医療分（基礎賦課額＋後期高齢者支援金等賦課額）

病気や怪我の治療費に充てられる基本的な保険料（基礎分）と、75歳以上の後期高齢者医療制度を支えるための支援金分の合計です。全加入者が対象です。
介護納付金分

介護保険制度を支えるための費用で、40歳から64歳までの加入者（介護保険第2号被保険者）のみが負担します。
子ども・子育て支援納付金分

少子化対策や子育て支援を社会全体で支えるため、令和8年度から新たに導入された負担枠です。

今回示された改定案の具体的な数字

令和9年度の見直し案における限度額の改定内容は以下の通りです。

1. 医療分の上限額（3万円の引き上げ）

医療分の限度額は、現行（令和8年度）の93万円から3万円引き上げられ、96万円になります。

その内訳は次のようになっています。

基礎賦課分：67万円 → 69万円（＋2万円）
後期高齢者支援金等賦課分：26万円 → 27万円（＋1万円）

2. 介護納付金分の上限額（据え置き）

40〜64歳の方が負担する介護納付金分の上限額は、現行の17万円で据え置き（増減なし）とされました。

3. 医療分と介護分の合計上限額

医療分と介護分を合算した上限額は、現行の110万円から3万円引き上げられ、113万円となります。

4. 子ども・子育て支援納付金分の扱い

令和8年度から新設された子ども・子育て支援納付金分の上限額（現行3万円）については、今回の案では暫定的に「現行通りの場合」として試算されています。正式な上限額は、今後の令和9年度予算編成過程で決まる支援金の総額を踏まえ、過去20年間における全体の引き上げ幅の目安などを考慮して最終決定される予定です。

仮に子ども分が3万円のまま据え置かれた場合、3つの区分を合わせた総合計の上限額は、113万円から116万円になります。

区分	令和8年度（現行）	令和9年度（案）	引上げ幅
医療分（計）	93万円	96万円	＋3万円
├ 基礎賦課分	67万円	69万円	＋2万円
└ 後期高齢者支援金等分	26万円	27万円	＋1万円
介護納付金分	17万円	17万円	据え置き
医療分＋介護分合計	110万円	113万円	＋3万円
（参考）子ども支援金分	3万円	3万円（暫定）	予算編成過程で決定
（参考）総合計	113万円	116万円	＋3万円（暫定）

上限額に達するのはどんな人？該当する年収の目安

年間上限額が引き上げられると聞いて最も気になるのは、「自分や家族の保険料が上がってしまうのか」という点ではないでしょうか。

限度額（医療分）に達する年収水準

厚生労働省が公表した試算データによると、医療分の限度額（96万円）に達する世帯の年収目安は以下の通りです（単身世帯、全国平均の保険料率等を基準にした試算）。

給与収入の場合：約1,170万円以上（給与所得約980万円以上）
年金収入の場合：約1,170万円以上（年金所得約980万円以上）

令和8年度における医療分の限度額到達ラインは給与収入約1,140万円（所得約950万円）でしたので、引き上げによって上限に到達する年収の基準が約30万円高くなります。

なお、保険料の算定方式はお住まいの自治体によって「4方式（所得割・資産割・均等割・平等割）」「3方式」「2方式（所得割・均等割）」などの違いがあります。資産割や世帯割がない自治体（2方式や3方式）の場合でも、単身世帯で年収約1,100万円が限度額到達の目安とされています。

また、扶養家族がいる世帯や複数人の加入者がいる世帯では、均等割の人数が増えるため、これよりも低い年収水準で上限に達する場合があります。

実際に上限額を支払っている世帯の割合

「年収1,000万円以上」と聞くと、かなり限られた高所得層の話に思えるかもしれません。実際のところ、上限額に該当する世帯は全体の中でどのくらいの割合を占めているのでしょうか。

国の実態調査に基づく推計値によると、令和9年度に上限額を96万円に引き上げた場合、医療分の限度額に該当する世帯の割合は1.73％となります。医療分と介護分を合算したベースでは1.59％です。

もし限度額を引き上げずに93万円のまま据え置いた場合、賃金や所得の上昇に伴って上限に達する世帯の割合は1.87％（医療分）まで膨らむと推計されていました。限度額を引き上げることで、上限に達する世帯の割合を1.7％前後に抑え込む設計になっています。

なぜ毎年のように限度額を引き上げるのか？

国民健康保険の賦課限度額は、令和4年度に合計100万円の大台を突破して以降、毎年のように引き上げが続いています。一体なぜ、国は上限額の見直しをこれほど頻繁に行っているのでしょうか。

そこには、「中間所得層の保険料負担を抑えるためのやむを得ない調整」という制度上の明確な理由があります。

高齢化と医療費の増大という現実

日本全体で少子高齢化が進む中、国民が年間に使う医療費（医療給付費）は年々増加の一途をたどっています。国民健康保険は、会社員が入る健康保険組合などに比べて高齢者の加入比率が高く、加入者一人ひとりの医療費水準が高くなりやすい構造を抱えています。

医療費が増えれば、保険者（自治体）はその費用を賄うために、より多くの保険料収入を確保しなければなりません。

「上限据え置き」と「上限引き上げ」の違い

必要な保険料収入が増えたとき、自治体が取れる手段は大きく分けて2つあります。

パターン①：上限額を据え置き、保険料率全体を引き上げる

もし限度額を引き上げずに据え置いたまま、必要な保険料を確保しようとすると、所得割率や均等割額といった「保険料率そのもの」を引き上げるしかありません。

この場合、すでに上限額に達している高所得層はこれ以上保険料が増えないため、負担額は変わりません。その一方で、上限に達していない中間所得層や低所得層の保険料率が直接跳ね上がり、中間層の負担が極めて重くなってしまいます。

パターン②：上限額を引き上げ、高所得層に応分の負担を求める

限度額を引き上げると、経済的な負担能力が高い高所得層に対して、より多くの保険料を納めてもらうことが可能になります。高所得層からしっかりと保険料収入を確保できれば、その分だけ全体の保険料率の引き上げ幅を抑えることができます。

結果として、中間所得層の急激な保険料上昇を防ぎ、負担の伸びを緩やかにすることができるのです。

厚生労働省の資料でも、この関係性がわかりやすく示されています。上限額の引き上げは、高所得層に対する単なる「増税」のような措置ではなく、中低所得層の保険料率の急上昇を防ぐための防波堤としての役割を果たしているのです。

年収400万円世帯への影響を数字で比較する

この効果は、厚生労働省が示した具体的な試算データにも明確に現れています。年収400万円の世帯をモデルケースとして、限度額を引き上げた場合と据え置いた場合を比較してみましょう。

上限額を据え置いた場合

医療分と介護分の合計保険料は、前年度から＋5.3％（約35.9万円）へと大きく上昇します。
上限額を引き上げた場合（今回の案）

医療分と介護分の合計保険料は、前年度から＋4.7％（約35.7万円）の上昇にとどまります。

金額の差は一見すると小さく見えるかもしれませんが、医療費が増加する局面において、上限を引き上げることが中間層の負担抑制に確実に寄与していることが数字からも分かります。

「1.5％ルール」という判断基準

限度額を引き上げるかどうかの判断には、明確な客観的基準が設けられています。それが「被用者保険とのバランス」です。

会社員や公務員が加入する被用者保険（健康保険や共済組合）では、毎月の保険料の計算基礎となる「標準報酬月額」に上限が設定されています。法律上、この最高等級に該当する被保険者の割合が0.5％〜1.5％の範囲内に収まるように設計することが定められています。

国民健康保険においても、この被用者保険の考え方を参考に、「将来的に賦課限度額の超過世帯割合が1.5％に近づくように段階的に引き上げる」という明確な運用ルールが存在します。

令和9年度の推計では、引き上げを行わないと医療分の超過世帯割合が1.87％に達してしまう見込みでした。そこで、限度額を3万円引き上げることで超過割合を1.73％まで引き下げ、1.5％の目安へと近づける調整を行っているのです。

厚生労働省

国保保険料上限額のこれまでの推移

国民健康保険の賦課限度額がどのように推移してきたのかを振り返ると、日本の社会保障改革の歩みがそのまま見て取れます。

平成初期から現在までの歩み

平成の初め頃、国保の限度額は全体で50万円台前半でした。その後、以下のような大きな制度改正を経て段階的に引き上げられてきました。

平成12年度（2000年度）

介護保険制度が創設され、介護納付金分（7万円）が新設。合計上限額は60万円となりました。
平成20年度（2008年度）

老人保健制度が廃止され、後期高齢者医療制度が創設。これに伴い、医療分の中に「後期高齢者支援金等分（12万円）」が新設され、合計上限額は68万円になりました。
平成26年度以降

「社会保障・税一体改革」の流れを受け、高所得層に応分の負担を求める方針が法制化され、毎年のように限度額の見直しが進められるようになりました。
令和4年度（2022年度）

医療分と介護分の合計上限額が102万円となり、ついに100万円の大台を突破しました。
令和8年度（2026年度）

新たに「子ども・子育て支援納付金分（3万円）」が加わり、総合計の限度額は113万円に達しました。

過去20年間における「引き上げ幅」の暗黙のルール

限度額の引き上げにあたっては、高所得層の負担が急激に跳ね上がらないよう配慮がなされています。

厚生労働省の資料によれば、介護保険制度が導入された平成12年度（介護分で＋7万円）という特別なケースを除き、過去20年間における年間の最大引き上げ幅は「合計4万円まで」という範囲内で運用されてきました。

今回の令和9年度の見直し案でも、医療分の引き上げ幅は「3万円」とされており、過去の改定ルールに沿った慎重な調整であることが伺えます。

私たちの家計への影響と知っておくべき注意点

今回の改定案を踏まえ、私たちが生活や家計の管理において意識しておくべき重要なポイントを整理します。

影響を受けるのは主に自営業や高所得の一人親方など

今回の引き上げで直接的に保険料が増加するのは、単身世帯で給与収入約1,170万円（事業所得等では約980万円）を超える高所得世帯です。

個人事業主・フリーランス

売上から経費を差し引いた所得が高水準にある場合、年間保険料が最大で数万円単位で増額となる可能性があります。
高所得の会社役員で国保加入者

小規模な法人で社会保険に加入していないケースや、退職後に任意継続を選ばず国保に加入している高所得者の場合、上限引き上げの影響をダイレクトに受けます。
複数人の就業者がいる世帯

世帯主だけでなく配偶者や子どもの所得を合算して計算されるため、世帯全体としての収入が高い場合は限度額に到達しやすくなります。

中間層にとっても「他人事」ではない理由

「うちは年収1,000万円もないから関係ない」と感じる方も多いはずです。しかし、直接上限額を支払う対象にならなくても、このニュースはすべての加入者に関係しています。

前述の通り、限度額の引き上げは中間所得層の保険料率の上昇を和らげる効果を持っています。もしこの引き上げが行われなければ、自治体全体の保険料率がより大きく引き上げられ、年収300万円〜600万円といった中間層の世帯負担が今以上に増えていた可能性があります。

また、医療費そのものが全国的に増大傾向にあるため、上限額の引き上げによって伸びが抑制されるとはいえ、保険料そのものが前年より軽くなるわけではありません。試算にもあるように、年収400万円の世帯でも前年比で保険料負担が増加すること自体は避けられない見通しです。

今後のスケジュールと子ども・子育て支援金の行方

厚生労働省の部会で提示されたこの案は、大きな反対意見が出なかったことから、今後政令改正などの手続きを経て正式に決定され、令和9年（2027年）4月から適用される見通しです。

今後の注目点としては、年末の予算編成で決まる「子ども・子育て支援金」の動向があります。今回の試算では上限3万円の据え置きを前提としていますが、支援金制度の予算規模や被用者保険との公平性の兼ね合いから、子ども分の限度額がどのように設定されるのか、引き続き注視していく必要があります。

まとめ

今回の国民健康保険料の年間上限額（賦課限度額）引き上げに関するポイントをまとめます。

医療分の上限額が3万円引き上げ

令和9年度より、医療分の限度額が93万円から96万円へと改定される見通しです（基礎分＋2万円、後期高齢者支援金分＋1万円）。
介護分は17万円で据え置き

40〜64歳が負担する介護納付金の上限額に変更はなく、医療＋介護の合計限度額は113万円（現行比＋3万円）となります。
直接影響するのは年収約1,170万円以上の世帯

単身世帯の場合、年収1,170万円程度を超える高所得層が引き上げの直接的な対象となり、該当する世帯は全体の約1.7％です。
中間所得層の負担増を抑えるための措置

上限を引き上げて高所得層に応分の負担を求めることで、全体の保険料率の跳ね上がりを防ぎ、中間所得層の保険料の伸びを抑制する目的があります。
引き上げは6年連続、今後も制度改定に注目

少子高齢化に伴う医療費増大が続く限り、限度額や保険料率の見直しは今後も継続する可能性が高く、子育て支援金の動向も含めて推移を見守る必要があります。