お金の不安で受診を諦めないで！命をつなぐ「無料低額診療事業」とは
「お金がないから病院に行けない」という現実
体の調子が悪い、どこかに強い痛みがある、あるいはだるくて動けない。そんなとき、多くの人は当たり前のように近くの病院や診療所へ足を運びます。しかし、今この日本において、「手元にお金がない」「医療費が払えない」という理由から、激しい苦痛を我慢し、命の危機に瀕するまで病院に行くことができない方々が少なからず存在しています。
病気や怪我は、本人の努力や意思とは関係なく突然降りかかってきます。同時に、失業や倒産、減収、病気による退職、家族の介護などによって、経済的な基盤が揺らいでしまうことも誰の身にも起こり得ます。そうしたとき、「病院に行けば数千円から数万円の費用がかかってしまう」「保険証の保険料を滞納していて窓口で全額請求されたら払えない」という恐怖から、受診をためらってしまうのです。
しかし、日本にはそうした経済的に困窮している方々が、お金の心配をすることなく必要な医療を受けられるようにするための「無料低額診療事業」という公的なセーフティネットが存在します。
この事業は、生活が苦しい状況にある方に対して、医療費の自己負担額を全額免除（無料）にしたり、一部を減額したりする取り組みです。ところが、この制度自体の存在が広く知られていないために、利用できるはずの制度にたどり着けず、治療の機会を逃して命を落としてしまう痛ましい事例が今も後を絶ちません。
この記事では、実際に起きた事例を振り返りながら、無料低額診療事業がどのような仕組みなのか、どこで受けることができるのか、そして万が一の際にどのように相談すればよいのかについて詳しくお伝えします。
実際に起きている「受診の遅れ」と悲しい結末
制度を知らないこと、あるいは誰にも頼れない孤立状態にあることが、どれほど深刻な結果を招くのか。山形県民主医療機関連合会（山形県民医連）が発表した調査結果には、胸が締め付けられるような現実が記録されています。
山形県民医連に加盟する4つの病院、7つの診療所、1つの歯科診療所を対象とした調査において、経済的な理由によって医療機関への受診が遅れ、その結果として亡くなられた患者さんが、1年間で2人確認されました。亡くなられたのは、いずれも60代と70代の男性でした。
母親の死、非正規雇用、国保料滞納の果てに：60代男性の事例
亡くなった60代の男性は、同居していた母親が亡くなってから、長年にわたり一人暮らしを続けていました。非正規雇用で働いていたとみられますが、十分な収入を得ることが難しく、国民健康保険料の支払いが滞っていました。保険料が未納になっていたことから、病気になっても長年病院を受診することができずにいたのです。
男性の月収は約5万円にすぎませんでした。生活保護も受給していませんでした。
ある年の12月、男性は自家用車の中で自力で動けなくなっているところを、アパートの大家さんによって偶然発見されました。大家さんの助けによってようやく病院を受診したときには、すでに病状は極めて深刻な状態に達しており、末期の肺がんであることが判明しました。そして、入院してからわずか2日後、息を引き取られたのです。
発見された当時、男性は意識が朦朧とし、会話すらままならないほど衰弱していました。それにもかかわらず、周囲に対して「申し訳ない、申し訳ない」と、何度も繰り返し謝っていたといいます。貧困の苦しみの中で周囲に迷惑をかけることを恐れ、誰にも助けを求められないまま、自らを責め続けていたのです。
家族と同居していても防げなかった悲劇：70代男性の事例
もう一人の事例は、妻子と3人で暮らしていた70代の男性です。この男性は仕事を退職して以降、地域社会との関わりがほとんど途絶えていました。世帯の主な収入は、男性のわずかな年金と妻のパート収入を合わせた月10万円ほどでした。
このご家庭では、40代の娘さんが引きこもりの状態にあり、妻も生活費を稼ぐために仕事で家を留守にしがちでした。そのため、同居する家族がいたにもかかわらず、男性の急激な体調の悪化に誰も気づくことができませんでした。
男性が自宅で倒れて動けなくなっているところを発見され、救急搬送されましたが、搬送先の病院で肺炎のため亡くなりました。このご家庭については、自治体の担当者も心配して自宅を訪問していたものの、受診につなぐことができず、手遅れとなってしまいました。
全国の調査が示す「氷山の一角」
こうした悲劇は、決して山形県だけで起きている特別な出来事ではありません。全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が2005年から毎年実施している全国調査によると、同様に経済的な理由で受診が遅れ、命を落とされた方が、1年間で18道府県・42人も報告されています。民医連は、この数字は医療機関の窓口に辛うじてたどり着いた事例だけを拾い上げたものであり、実際には誰にも知られないまま自宅で命を落としている方を含めれば「氷山の一角にすぎない」と警鐘を鳴らしています。
さらに注目すべきは、亡くなった方の世帯構成です。全体の約6割は単身で暮らす「独居」の方でしたが、それに次いで多かったのが「18歳以上の子と夫婦が暮らす世帯」でした。
一人暮らしの方が孤立しやすいのは想像しやすいですが、家族と同居していても、それぞれが日々の生活に追われていたり、引きこもりや無職などの複合的な問題を抱えていたりすると、家庭内でのコミュニケーションが難しくなり、結果として「世帯丸ごとの孤立」に陥ってしまうことがあります。その結果、家族の目の前で異変が起きていても受診が遅れてしまうのです。
もしも、これらの男性やそのご家族が「無料低額診療事業」という仕組みを知っていれば、あるいは地域の中でこの制度に橋渡ししてくれる誰かがいれば、もっと早い段階で治療を受け、助かっていた可能性が十分にありました。
命を守るセーフティネット「無料低額診療事業」とは？
では、このような受診遅れによる悲劇を防ぐための「無料低額診療事業」とは、具体的にどのような制度なのでしょうか。その成り立ちと仕組みを詳しく解説します。
社会福祉法に基づく事業
無料低額診療事業は、社会福祉法第2条第3項に基づき、「生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を奪われないよう、無料または低額な料金で診療を行う」ことを目的として定められた公的な事業です。
歴史的には、戦前の施療院（お金のない人たちに対して無料で治療を行っていた施設）などにルーツを持ち、憲法第25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を医療の現場で具体化するための重要な柱として位置づけられています。
ここで非常に重要な点は、この事業がすべての医療機関に義務付けられている「強制的な制度」ではなく、医療機関が自発的な意志で行う「任意の事業」であるということです。
どの病院でも受けられるわけではない
多くの方が誤解しやすいのが、「国が定めた制度なら、日本全国どこの病院に行っても医療費を無料や安くしてもらえるのだろう」という点です。これは明確な間違いです。
無料低額診療事業を行っているのは、厚生労働省や都道府県、政令指定都市、中核市などの自治体に正式に届け出を行い、認可を受けた「特定の医療機関」のみに限られています。
一般の個人経営のクリニックや、大半の民間営利病院などでは、この制度を利用することはできません。事業を実施している医療機関は、主に以下のような性格を持つ法人が運営しています。
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社会福祉法人が運営する病院・診療所（済生会など）
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医療生協（医療購買生活協同組合）が運営する病院・診療所
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全日本民主医療機関連合会（民医連）に加盟している病院・診療所
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日本赤十字社や公立の病院の一部
これらの医療機関は、地域医療への貢献や困窮者支援を使命として掲げており、自らの経営資源を割いて無料低額診療事業を実施しています。
利用できる対象者と減免の基準
無料低額診療事業の対象となるのは、「経済的な理由により医療費の支払いが困難な方」です。具体的には、以下のような状況にある方々が想定されています。
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失業、休業、倒産などによって一時的に収入が激減してしまった方
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年金収入やパート収入が少なく、日々の生活費を支払うだけで精一杯な方
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家族の介護や看病のために仕事を辞めざるを得ず、収入が途絶えた方
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多額の借金や家賃の滞納などがあり、生活が破綻しかけている方
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ホームレスの方や、身寄りがなく住居を喪失してしまった方
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ＤＶ（配偶者等からの暴力）被害から逃れてきて、保険証が手元に使えない方
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国民健康保険料を滞納し、保険証を取り上げられて「資格証明書」や「短期被保険者証」になっている方
対象となるかどうかの判断は、国の生活保護基準（最低生活費）をベースにして、医療機関ごとに定められた減免基準に沿って行われます。一般的には、世帯の総収入が生活保護基準の110％〜140％程度以下である場合に、利用が認められるケースが多く見られます。
基準を満たしていると判定された場合、所得状況に応じて「自己負担金の全額免除（無料）」または「一部減額（1割〜5割程度の減額）」が決定されます。
減免される費用の範囲と対象外になるもの
この制度を利用するにあたって、事前に把握しておくべき重要な注意点があります。それは「病院窓口での診療費は減額・免除されるが、すべてが無料になるわけではない」ということです。
【減額・免除の対象となるもの】
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実施医療機関の窓口で支払う保険診療分の自己負担金（初診料、再診料、検査料、処置料、投薬料、入院基本料など）
【原則として対象外となるもの】
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院外薬局での調剤料およびお薬代（病院の外にある処方せん薬局で薬をもらう場合、その費用は無料低額診療事業の対象外となり、通常の自己負担が発生します。ただし、院内処方を行っている医療機関であれば、お薬代も減免の対象に含められる場合があります）
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保険診療外の費用（入院時の差額ベッド代、診断書などの文書作成料、日用品費など）
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他院での診療費（無料低額診療事業を実施していない別の病院へ紹介されて受診した場合、その病院の費用は対象になりません）
院外処方せんのお薬代が対象外になってしまう問題は、現在の制度における大きな課題の一つとして指摘されています。そのため、実施医療機関の中には、可能な限り院内処方で対応したり、独自の基金や支援策を組み合わせて患者さんの負担を減らす工夫を行っているところもあります。
「生活保護」や「高額療養費制度」との違い
困窮している方を支える制度は、無料低額診療事業のほかにも存在します。それぞれの制度がどのような役割を持ち、無料低額診療事業とどう違うのかを整理しておきましょう。
生活保護との違い
生活保護制度は、生活困窮者に対して生活費、住宅費、教育費、そして医療費（医療扶助）などを包括的に支給し、最低限度の生活を保障するとともに自立を助ける国の最終的なセーフティネットです。生活保護が適用されれば、医療費の自己負担は完全にゼロになります。
しかし、生活保護を受給するためには、預貯金がほぼないこと、保有している資産（車や持ち家など）の処分が求められる場合があること、家族への扶養照会が行われる場合があることなど、厳格な要件と心理的なハードルが存在します。
無料低額診療事業は、「生活保護を受給するほどではないが、医療費を支払うと生活が立ち行かなくなる層」や、「生活保護の申請中、あるいは申請をためらっている段階で急を要する医療が必要な方」を救うための制度です。持ち家や車を所有している場合でも、直近の収入や生活状況に応じて柔軟に適用されるケースがあります。
また、無料低額診療事業を利用してまずは健康状態を回復させ、その間に医療機関のソーシャルワーカーと一緒に生活保護の申請手続きを進める、という連携も日常的に行われています。
高額療養費制度との違い
高額療養費制度は、年齢や所得区分に応じて、1か月に支払う医療費の自己負担上限額を定める公的医療保険の制度です。低所得世帯であれば、自己負担限度額は月額数万円程度に抑えられます。
しかし、毎日の食費にも事欠くような生活困窮状態にある方にとっては、月額数万円の上限額であっても到底支払うことができません。高額療養費制度だけでは救いきれない超低所得層の負担を直接ゼロ、あるいは数千円単位まで引き下げるのが無料低額診療事業の役割です。
「制度の狭間」に落ちた人々をすくい上げる役割
日本には手厚い社会保障制度があると言われますが、それぞれの制度の間には必ず「基準をわずかに超えてしまうために対象外になる」「手続きに時間がかかり今すぐ使えない」という制度の狭間（すきま）が生じます。
前述の事例にあったような、非正規雇用で働いてわずかな収入がある方、あるいは年金をもらっているものの額が少なすぎて医療費まで手が回らない方などは、まさにこの制度の狭間に落ちてしまった方々です。無料低額診療事業は、こうした狭間に置かれた人々の命を、現場の判断で迅速につなぎとめる極めて重要な役割を果たしているのです。
無料低額診療事業を利用するための具体的な流れ
もしご自身やご家族、あるいは身近な方が医療費に困っている場合、どのようにしてこの事業を利用すればよいのでしょうか。実際の相談から診療までのステップを解説します。
ステップ1：実施医療機関を探す
まずは、お住まいの地域で無料低額診療事業を実施している医療機関を探す必要があります。
探し方としては以下の方法があります。
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都道府県や各自治体の福祉部局のホームページを確認する
「都道府県名 無料低額診療事業」などのキーワードで検索すると、自治体に届け出を出している実施医療機関の一覧表（PDFファイルなど）が公開されています。 -
民医連（民主医療機関連合会）や医療生協、済生会の病院を探す
これらの団体に所属する病院や診療所の多くが無料低額診療事業を実施しています。最寄りの病院のホームページに「無料低額診療」についての案内が掲載されているか確認してみましょう。 -
地域の総合相談窓口に尋ねる
市区町村の福祉事務所、社会福祉協議会、生活困窮者自立相談支援窓口、包括支援センターなどの相談員に「無料低額診療を行っている病院を紹介してほしい」と相談することも有効です。
ステップ2：医療機関の医療ソーシャルワーカー（MSW）に相談する
実施医療機関が見つかったら、いきなり一般の診察受付に行くだけでなく、事前に電話等で「医療福祉相談室」や「患者相談窓口」を訪ねる旨を伝えるとスムーズです。
そこには「医療ソーシャルワーカー（MSW）」と呼ばれる、生活や福祉の専門相談員が配置されています。ソーシャルワーカーに対して、「体調が悪く受診したいが、手元にお金がなく医療費が支払えない」「無料低額診療事業について相談したい」と率直に伝えてください。
急患で救急搬送された場合や、すでに窓口に来てしまっている場合でも、会計窓口で支払いが困難であることを伝えれば、ソーシャルワーカーにつないでもらえます。
ステップ3：生活状況の聞き取りと審査・決定
ソーシャルワーカーが個室などのプライバシーが守られた環境で、現在の生活状況について聞き取りを行います。
【面談で主に確認される内容】
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世帯の人数と家族構成
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直近の世帯収入（給与明細、年金振込通知書など）
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住居費（家賃など）や借入金の状況
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健康保険証の有無や種類（手元にない場合でも相談可能）
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現在の体調や困りごと
面談の内容と提出された書類をもとに、その医療機関の規定に基づいて審査が行われ、全額免除、一部減額、あるいは他の公的制度の利用案内などが決定されます。
ステップ4：診療と今後の生活再建の支援
減免が決定されると、その決定内容に応じた証明書（受給者証など）が発行され、安心して診察や検査、入院治療を受けることができます。なお、有効期間は医療機関ごとに定められており、おおむね1か月から半年程度の一時的な措置として設定されることが一般的です。
さらに、医療機関のソーシャルワーカーの役割は診療費を減免して終わりではありません。治療を行いながら、病気が治った後も生活が成り立つよう、生活保護の申請手続きに同行したり、地域の生活困窮者自立支援制度につないだり、年金の受給手続きを支援するなど、根本的な生活再建に向けた継続的な支援を行ってくれます。
なぜこれほど大切な制度が知られていないのか？
これほど人道的に重要で、命に直結する制度であるにもかかわらず、なぜ無料低額診療事業は一般に広く知られていないのでしょうか。そこにはいくつかの構造的な障壁が存在しています。
行政や社会全体による広報の不足
第一に、行政による積極的な広報が十分に行われてこなかった点が挙げられます。社会福祉法に基づく事業でありながら、国や自治体が主導して大々的にテレビCMや目立つポスターで周知することは極めて稀です。実施している医療機関の一覧表も、自治体のウェブサイトの奥深くに掲載されていることが多く、自ら制度の存在を知って調べにいかない限り、たどり着くことが困難です。
また、インターネットを使えない、あるいはスマートフォンの通信料金すら払えないような困窮状況にある方々に対して、情報が届く仕組みが決定的に不足しています。
医療機関側の経営的な負担
第二に、制度を維持するための財政的な負担が、実施している医療機関に重くのしかかっているという現実があります。
無料低額診療事業によって免除・減額された診療費は、国や自治体から医療機関に対して補填されるわけではありません。医療機関が自費でその損失を負担しています（社会福祉法人などに対する一定の税制優遇措置はありますが、診療費そのものの持ち出しを完全にカバーできるものではありません）。
そのため、医療機関側も「困っている人を救いたい」という高い志を持ちながらも、経営の悪化を避けるために無制限に宣伝することが難しく、知る人ぞ知る制度になってしまっている側面が否定できません。
「助けを求めることへのためらい」という壁
第三に、困窮している当事者自身の心理的なハードルです。
山形県で亡くなった60代の男性が、朦朧としながら「申し訳ない」と繰り返していたように、貧困に陥った多くの方は「自分が怠けていたからこうなったのではないか」「人様に迷惑をかけてはいけない」「お金がないのに病院に来たら怒られるのではないか」という強い自責の念と羞恥心を抱えています。
この「助けを求めることをためらう気持ち」が、受診への最後の一歩を阻み、手遅れになるまで我慢を重ねてしまう大きな要因となっています。
周囲の人が気づき、つなぐためにできること
無料低額診療事業の存在を必要としている人は、自力で情報を探す気力や体力がすでに奪われていることが多々あります。だからこそ、地域社会や周囲にいる私たちが制度を知り、「気づいて、つなぐ」橋渡し役になる必要があります。
地域社会で見られる「SOSのサイン」
近隣の住民、アパートの大家さん、民生委員、地域の商店街の方など、周囲の異変に気づく機会は日常生活の中に潜んでいます。
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郵便受けに新聞や郵便物が何日分もたまっている
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昼間でも雨戸やカーテンがずっと閉め切られている
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以前に比べて極端にやせ細り、足取りがおぼつかない
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服装や身なりが著しく乱れ、清潔が保てていない
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家の周囲から異臭がする、あるいは電気が止まっている気配がある
こうした変化は、生活困窮と同時に、深刻な健康悪化が起きているサインである可能性が高いと言えます。
孤立を防ぎ、関係機関へ相談する勇気
もし「様子がおかしいな」と感じる方が身近にいた場合、直接本人に「お金がないなら病院へ行こう」と切り込むのは難しいかもしれません。
そうしたときは、ためらわずに地域の公的な窓口に相談してください。
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市区町村の福祉事務所や生活支援窓口
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地域包括支援センター（高齢者の相談窓口）
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民生委員・児童委員
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社会福祉協議会
「隣のアパートの住人がずっと体調が悪そうなのに、病院に行けていないようだ」「経済的に困っているようで心配だ」と伝えるだけで、専門の相談員や保健師、福祉担当者が自宅を訪問し、本人の状況を確認するきっかけになります。
そして、その支援の中に「無料低額診療事業を実施している病院へ同行受診する」という選択肢が含まれていることを、支援者側はもちろん、一般の私たちも知っておくことが極めて重要です。
無料低額診療事業に関するよくある質問（Q&A）
無料低額診療事業について、よく寄せられる疑問や不安に答えます。
Q1. 健康保険証を持っていなくても相談できますか？
A. はい、相談できます。
国民健康保険料の滞納などにより、保険証が手元にない場合や、有効期限が切れた短期証・資格証明書しか持っていない場合でも、まずは相談窓口へ行ってください。医療機関のソーシャルワーカーが、受診の手続きを進めると同時に、自治体と交渉して保険証の再発行や交付手続きをサポートしてくれます。身元が証明できるものがない場合でも、命の危険がある場合は柔軟に対応されます。
Q2. 働いていて一定の収入があっても利用できますか？
A. 収入や生活状況によっては利用可能です。
無料低額診療事業は、完全な無収入の方だけを対象にしているわけではありません。働いて給与を得ていても、収入が著しく低かったり、家族の病気や多額の借金返済などで生活費が枯渇し、医療費を支払う余力がないと判断されれば、減額（一部減免）の対象になることがあります。ご自身の収入で利用できるかどうかは、医療機関の窓口で試算してもらえます。
Q3. 過去に受診して滞納してしまった医療費も免除されますか？
A. 原則として、申請以降の診療費が対象となります。
無料低額診療事業は、申請を行い、基準に該当すると認められた日以降の医療費に適用されるのが原則です。過去に発生してしまった未払い金や滞納分を遡って全額免除にすることは難しい場合が多いですが、今後の支払い方法について分割払いの相談に乗るなど、無理のない解決策をソーシャルワーカーが一緒に考えてくれます。過去の滞納があるからといって受診を諦めず、まずは相談してください。
Q4. 家族に内緒で相談・利用することはできますか？
A. プライバシーは厳格に守られます。
医療機関の相談窓口では守秘義務が徹底されており、本人の同意なく勝手に家族や勤務先、近隣に連絡がいくことはありません。ただし、世帯全体の収入状況を確認するために、家族の所得に関する書類（源泉徴収票など）の提出を求められる場合があります。同居家族との関係が破綻している場合や、ＤＶ・虐待などの事情がある場合は、その旨をソーシャルワーカーに伝えることで、個別の事情に応じた配慮を受けることができます。
まとめ：経済的な理由で命を諦めない社会を目指して
どんなに厳しい経済状況に置かれていたとしても、すべての人間には健康に生きる権利があり、医療を受ける権利があります。財布の中にお金がないことや、保険料を支払えなかったことは、命を諦めなければならない理由には決してなりません。
今回ご紹介した山形県での事例は、決して遠い世界の特別な出来事ではありません。明日は我が身かもしれない厳しい社会情勢の中で、制度を知らないまま、あるいは助けを求められないまま、暗闇の中で息を引き取っていく方々が今も存在しています。
無料低額診療事業は、そうした悲劇を食い止めるために現場の医療従事者や社会福祉法人が守り続けている、最後の命綱です。
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医療費が払えなくても、受診できる特定の病院があること
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生活保護基準に近い低所得層にも、診療費の免除や減額の仕組みがあること
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困ったときは、病院の医療ソーシャルワーカーが生活の立て直しまで一緒に考えてくれること
この事実を、まずは一人でも多くの方に知っていただくことが大切です。
もし今、あなた自身が「お金がないから」と病院へ行くのを我慢しているなら、どうか恥じることなく、恐れることなく、お近くの無料低額診療事業を実施している病院へ相談してください。そして、もしあなたの周りに苦しんでいる人がいるならば、「こんな制度があるよ」と声をかけ、その手を医療の窓口へとつないであげてください。その一つの情報と行動が、かけがえのない命を確実に救う力になります。
