【社会保障改革】薬代や医療費はどう変わる？健康保険法改正案のポイントを解説

自民党の部会で了承された「健康保険法などの改正案」について、私たちの暮らしにどのように影響するのか、ポイントを絞ってわかりやすく解説します。

社会保障制度の持続可能性を高めるため、自民党の厚生労働部会で「健康保険法などの改正案」が了承されました。今回の改正案には、市販薬に近い薬の負担増や、高齢者の保険料の見直し、そして出産の無償化など、私たちの生活に直結する重要な内容が含まれています。

具体的にどのような変更が計画されているのか、3つの大きな柱に分けてご紹介します。

1. 「OTC類似薬」に特別料金が上乗せへ

これまで医療機関で処方されていた薬のうち、ドラッグストアなどで購入できる市販薬（OTC医薬品）と成分や効能が似ているものについて、窓口負担の仕組みが変わります。

改正案では、これら「OTC類似薬」を処方箋でもらう場合、通常の窓口負担（1〜3割）に加えて、「特別料金」を上乗せして徴収する仕組みを導入するとしています。

この変更の背景には、軽い症状であれば自分で市販薬を購入して治す「セルフメディケーション」を促し、膨らみ続ける公的医療保険の財政負担を抑える狙いがあります。

現在、75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」の保険料や窓口負担割合は、主に年金収入などの所得に基づいて決まっています。今回の改正では、ここに新たな基準が加わります。

新しい仕組みでは、上場株式の配当などの「金融所得」も、保険料や窓口での自己負担割合（1〜3割）の判定に反映させるとしています。

これにより、年金収入が一定以下であっても、多額の資産運用による所得がある方の場合は、負担が増える可能性があります。負担の公平性を確保し、現役世代の負担を抑えることが目的です。

少子化対策の一環として、出産にかかる経済的負担を大幅に軽減する施策も盛り込まれました。

現在、正常分娩は全額自己負担（出産育児一時金でカバー）となっていますが、改正案では出産費用を全額公的医療保険の対象とすることで、基本的な費用の実質無償化を目指します。

また、高度な医療を必要とする「ハイリスクなお産」など、保険適用後も自己負担が発生してしまうケースに備え、妊婦に対して現金給付を行う仕組みも導入されます。これにより、どのような状況のお産であっても、安心して出産できる環境を整えるとしています。

今回の改正案は、以下の3点が大きな柱となっています。

この改正案は今後、国会に提出され、具体的な運用ルールが議論される見通しです。私たちの家計や将来設計にも関わる大切なニュースですので、今後の動きにも注目していきましょう。