2026年度の診療報酬（短冊）が公開！「薬の安定供給」と「薬局の立地適正化」がポイント
1. 「安定供給」が加算の鍵に！後発品加算は廃止へ
これまでは「ジェネリックをどれだけ使ったか（数量シェア）」が評価されてきましたが、今後は「薬を安定して確保・供給できる体制があるか」が重視されます。
-
新設：地域支援・医薬品供給対応体制加算
-
従来の「地域支援体制加算」が名称変更・リニューアルされます。
-
従来の「後発医薬品調剤体制加算（薬局）」や「後発医薬品使用体制加算（病院）」は廃止され、この新加算に統合・再編される形です。
-
-
厳しい「流通ルール」が要件化
加算を取るためには、単に薬を置くだけでなく、卸売業者との健全な取引が求められます。
-
単品単価交渉の実施（一括値引き交渉の抑制）。
-
頻回配送や急配、在庫調整目的の返品を慎むこと。
-
近隣薬局への分譲実績や、重要薬の1ヶ月分備蓄（努力義務）。
-
【ポイント】
現場の薬剤師には、在庫管理の徹底だけでなく、地域ネットワークでの「融通し合い」や「情報共有」がこれまで以上に求められるようになります。
2. 都市部の「門前薬局」に厳しいメス
今回の改定で最も衝撃的なのが、「立地」に対する実質的な規制です。
-
500m以内の新規開局は「基本料」ダウン
政令指定都市や東京23区で、既存の薬局から500m以内に新しく開局する場合、処方箋集中率が高いと低い調剤基本料（基本料2）しか算定できなくなります。
-
「門前薬局等立地依存減算」の新設
病院のすぐ目の前や、医療モール内への出店に対し、厳しい減算措置が導入されます。
-
200床以上の病院から100m以内のエリア。
-
医療モール（複数のクリニックが入る建物）も「1つの医療機関」とみなされ、抜け道が塞がれます。
-
【ポイント】
「病院の隣で待っていれば患者が来る」というビジネスモデルからの脱却を、国が強力に促しています。
3. 「かかりつけ薬剤師」の仕組みがシンプルに
複雑だった「かかりつけ薬剤師指導料」などが廃止され、「服薬管理指導料」の中での評価に一本化されます。
-
算定しやすさと質の担保を両立
-
薬剤師の在籍期間要件が「1年以上」から「6か月以上」に短縮され、柔軟な働き方に対応。
-
一方で、管理薬剤師には「3年以上の在籍」を求め、薬局としての責任体制を強化。
-
プライバシーに配慮したパーテーション付きカウンターの設置なども義務化されます。
-
4. バイオシミラー（バイオ後続品）の推進
医療費抑制の切り札として、バイオシミラーの使用促進にも新しい評価がつきます。
-
「バイオ後続品調剤体制加算」の新設
薬局での積極的な切り替えが評価されます。
-
一般名処方加算の見直し
バイオ医薬品についても、一般名での処方が評価の対象に含まれるようになります。
まとめ：2026年、薬局は「地域の物流拠点」へ
今回の改定案からは、「薬が足りない時に、地域の薬局同士が助け合って患者に薬を届ける体制」を国が本気で作ろうとしている意図が見えます。
また、都市部での過剰な店舗展開にはブレーキをかけ、地方や在宅対応など、真に薬剤師を必要としている場所へリソースを向けさせようとする強いメッセージが込められています。
