2026年医療保険改革！OTC類似薬（市販薬に似た処方薬）の負担増25％！対象外になる人を徹底解説

2026年医療保険改革！OTC類似薬（市販薬に似た処方薬）の負担増25％！と対象外になる人を徹底解説

2026年5月、医療費に関する極めて重要な法律案が国会で成立しました。それは、病院で処方されるお薬のうち、ドラッグストア等で購入できる市販薬（OTC医薬品）と成分や効能が似ているものについて、通常の窓口負担に加えて「特別料金」としての追加負担を求めるという新制度です。

「病院でもらうお薬がこれまでより高くなるの？」「家計への影響は？」と不安に感じる方も多いでしょう。しかし、この制度には「負担が増える人」がいる一方で、病状や年齢によって「負担が増えない（対象外となる）人」も明確に定められています。

この記事では、2027年3月から開始予定の新制度の仕組みから、対象となるお薬の具体例、負担を免除される人の条件、さらには同時期に導入される「出産費用の保険適用」などの改革内容まで、徹底解説します。

1. 2026年の法改正で何が変わるのか？：2027年3月からの新ルール

2026年5月29日、参議院本会議において「健康保険法等の一部を改正する法律」が可決・成立しました。自民党、日本維新の会、国民民主党などが賛成し、立憲民主党や公明党などが反対するという激しい議論の末の決定でした。

この改正によって、私たちの生活に最も大きな変化をもたらすのが、「OTC類似薬（市販薬と成分が近い医療用医薬品）」に対する追加負担制度です。

制度の開始時期

制度の施行は2027年3月からとなる見通しです。

負担増の仕組み

これまで、病院で処方されるお薬は、公的医療保険の対象として、私たちはその費用の1割〜3割を負担するだけで済みました。しかし新制度では、対象となるお薬について、「薬剤費の4分の1（25％）」を患者が「特別料金」として全額自己負担することになります。

残りの4分の3の費用に対して、これまで通りの1割〜3割負担が適用されるため、実質的な支払額は大きく跳ね上がります。さらに、この「特別料金」の部分には保険が適用されないため、10％の消費税が上乗せされる可能性も指摘されています。

第一三共ヘルスケアがロキソニン(外用薬）やミノンを値上げ！改定の背景と対象製品を徹底解説

第一三共ヘルスケアがロキソニン(外用薬）やミノンを値上げ！改定の背景と対象製品を徹底解説2026年5月7日、家庭の常備薬...

kusuri-yakuzaishi.com

2. 「OTC類似薬」とは何を指すのか？具体的なお薬の例

「OTC」とは、英語の「Over The Counter」の略で、薬局やドラッグストアのカウンター越しに自分で選んで買える「市販薬」を指します。
「OTC類似薬」とは、医師の処方が必要な「医療用医薬品」の中でも、市販薬として売られているものと成分がほぼ同じ、あるいは代用が可能なものを言います。

厚生労働省は、現時点で77成分・約1100品目を対象として想定しています。これらは私たちが日常的に処方してもらう機会が非常に多いお薬ばかりです。

具体的な対象薬の候補

– 解熱鎮痛剤： ロキソニン（ロキソプロフェンナトリウム）など
– 抗アレルギー薬（花粉症薬）： アレグラ（フェキソフェナジン）、アレジオン、タリオンなど
– 保湿剤： ヒルドイド（ヘパリン類似物質）など
– 消化器官用薬（胃薬・便秘薬）： ガスター（ファモチジン）、マグミット（酸化マグネシウム）など
– 去痰薬（たん切り）： ムコダイン（カルボシステイン）など
– 湿布薬・塗り薬： モーラステープ、ロキソニンゲルなどの外用鎮痛消炎剤

特に「ヒルドイド」などの保湿剤は、近年、美容目的での不適切な処方が問題視されてきた背景もあり、今回の見直しの象徴的な存在となっています。また、花粉症の時期に「アレグラ」などの処方を受けている方も、今後は追加負担の対象となる可能性が極めて高いです。

3. 【重要】追加負担が免除される「対象外の人」とは？

今回の制度改正で最も注目すべき点は、「すべての人から追加料金を取るわけではない」ということです。国会審議において、厚労省は「配慮が必要な患者」については追加負担を求めない方針を明言しました。

現時点で対象外（負担増なし）となると検討されているのは、以下のようなケースです。

① 高校生年代までの子ども

次世代を担う子どもたちの健康を守る観点から、高校卒業程度までの年齢の子どもについては、OTC類似薬であっても追加負担を求めない方針です。

② 低所得者・生活保護受給者

経済的に困難な状況にある方々が、お薬代を理由に治療を断念することがないよう、生活保護受給者や住民税非課税世帯などの低所得者層も対象外となる見込みです。

③ がん・難病などの重症患者

がん治療の副作用を抑えるために使われる保湿剤や、難病患者が日常的に必要とする薬剤については、たとえそれが市販薬に似ていたとしても、治療に不可欠なものとして追加負担は課されません。

④ 慢性疾患で長期療養が必要な患者（例：アトピー性皮膚炎など）

花粉症のような「季節性の症状」は追加負担の対象になりますが、一方で**「アトピー性皮膚炎などの症状が年間を通じて持続し、医師の治療のもとで継続的な通院が必要と認められる患者」**は対象外となります。

⑤ 医師が「医療上、不可欠である」と判断した場合

市販薬への切り替えが難しいケース（例えば妊婦が禁忌のため市販薬を使えない場合や、嚥下障害があり特殊な形状の医療用薬が必要な場合など）は、医師の判断により追加負担が免除される仕組みが検討されています。

⑥ 入院患者

入院中の治療で使用される薬剤についても、基本的には一連の診療行為の中に含まれるため、個別のOTC類似薬の追加負担は求められない方向です。

厚労省は、現場の医師によって判断がバラつかないよう、今後専門家の意見を踏まえて明確な運用基準を作成するとしています。

4. なぜ「追加負担」の制度が導入されるのか？

政府がこうした厳しい制度を導入する背景には、日本の医療制度が抱える限界に近い課題があります。

医療費の爆発的な増加と現役世代の限界

日本は世界に類を見ないスピードで少子高齢化が進んでいます。2025年には「団塊の世代」がすべて75歳以上の後期高齢者となり、医療費は今後さらに膨らみ続けます。
現在の日本の医療保険制度は、主に現役世代が支払う「社会保険料」で支えられていますが、現役世代の人口が減る中でこれ以上の保険料引き上げは限界に来ています。

約900億円の医療費削減効果

今回のOTC類似薬への追加負担導入により、年間で約900億円の医療費削減が可能と試算されています。これにより、現役世代1人あたりの保険料負担は年間で約400円程度安くなる見込みです。
「たった400円か」と思うかもしれませんが、制度の持続可能性を高めるための重要な一歩とされています。

「セルフメディケーション」の推進

政府は「自分の健康は自分で守り、軽度な不調は市販薬などで手当てする」というセルフメディケーションを推奨しています。
これまでは「市販で買うより、病院に行って処方してもらう方が安い」という理由で、安易に受診するケースがありました。新制度には、こうした行動を抑制し、「市販薬で済むものは自分で買う」という流れを定着させる狙いがあります。

5. 新制度の仕組み「選定療養（せんていりょうよう）」を理解する

今回の追加負担は、「選定療養」という既存の仕組みを応用して行われます。
日本の医療は原則として「混合診療（保険診療と自由診療の併用）」を禁止していますが、一部の例外として認められているのが選定療養です。

選定療養の考え方

「保険診療としての最低限のカバーはするけれど、患者が自分の希望でプラスアルファのサービスや便宜（贅沢）を求める場合は、その分を特別料金として自分で負担してください」という考え方です。

既に実施されている例としては以下があります。

– 紹介状なしで大病院を受診した時の加算金（初診時数千円〜）
– 入院時の「差額ベッド代」（個室などを選んだ場合）
– 歯科治療での特殊な材料（金歯など）
– 2024年10月から始まった「長期収載品（先発医薬品）」の追加負担

今回のOTC類似薬の負担増も、これと同じ扱いです。「市販薬でも手に入る薬をあえて病院で処方してもらう」ことを、ある種の「選択的な便宜」とみなすわけです。

6. 2026年改革のもう一つの柱：高齢者の負担と金融所得

今回の法改正では、OTC類似薬だけでなく、高齢者の負担の公平性についても大きなメスが入りました。

金融資産の反映

現在、75歳以上の後期高齢者の窓口負担（1割〜3割）は、主に「年金収入」などで判定されています。しかし、実際には多額の株式や投資信託を持ち、配当金などの「金融所得」を得ている高齢者もいます。

これまでは、確定申告をしていない金融所得は負担割合の判定に含まれていませんでしたが、新制度では金融機関から情報を取得し、これらの所得を適切に反映させる仕組みを導入します。

これにより、資産や所得が多い高齢者については、窓口負担が1割から2割、あるいは3割へと引き上げられることになります。「年齢ではなく、能力（経済力）に応じた負担」を徹底する狙いです。

高額療養費制度の見直し

医療費が高額になった場合に自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」についても、上限額の見直しが行われます。ただし、今回の法改正では立憲民主党などの指摘を受け、長期療養が必要な患者の家計への影響に配慮することが明記されました。

7. 明るいニュース：分娩（出産費用）の実質無償化へ

負担増の話ばかりではありません。今回の改正には、少子化対策の目玉として「分娩費用の保険適用」が盛り込まれました。

現状と変更点

現在は、出産費用は原則として自由診療（全額自己負担）であり、それを「出産育児一時金（原則50万円）」で補う形になっています。しかし、都市部を中心に一時金だけでは足りないケースが多く、持ち出し費用が発生しています。

2027年度以降の姿

政府は分娩費用を保険給付の対象とし、全国一律の「基本単価」を設定する方針です。

– 現物給付化： 窓口での一時的な多額の支払いが不要になります。
– 実質無償化： 妊婦への現金給付も併せて行い、自己負担を実質ゼロにすることを目指しています。

ただし、これについては産婦人科医療機関の経営への影響や、病院ごとのサービスの質をどう維持するかなど、今後詳細な調整が行われる予定です。

8. 具体的にお薬代はどう変わる？試算例

実際にどれくらいの負担増になるのか、具体的な例で計算してみましょう。 （※自己負担3割の患者、お薬代1,000円、特別料金25％、消費税10％と仮定）

– 現在： 1,000円 × 30％ ＝ 300円
– 新制度：
1. まず特別料金を計算：1,000円 × 25％ ＝ 250円（＋消費税25円）＝ 275円
2. 残りの部分の保険負担：(1,000円 − 250円) × 30％ ＝ 225円
3. 合計：275円 ＋ 225円 ＝ 500円

差額：現在より200円の負担増

これまで300円で済んでいたお薬が500円になる、つまり「約1.7倍」の価格になる計算です。これが複数の薬を長期間処方してもらう場合、家計へのインパクトは無視できないものになります。

9. 私たちができる対策：賢くお薬と付き合う方法

負担が増える中で、家計を守りつつ健康を維持するために、私たちはどのような対策を取ればよいのでしょうか。

① 「本当にお薬が必要か」を医師に確認する

「予備として多めにもらっておこう」「念のため湿布も」といった習慣を見直しましょう。診察の際、「今回の処方の中に、追加負担の対象になるOTC類似薬はありますか？」と医師に尋ねることも有効です。本当に必要な分だけを処方してもらうことが、最も確実な節約になります。

② ジェネリック医薬品（後発品）を積極的に選ぶ

追加負担は「薬剤費の25％」です。元の薬の価格が安ければ、追加負担額も少なくなります。特許が切れた後に安価で販売されるジェネリック医薬品を選ぶことで、全体の支払額を抑えることができます。

③ セルフメディケーション税制を活用する

ドラッグストアで市販薬を購入した場合、年間で合計12,000円（※対象医薬品のみ）を超えると、所得控除を受けられる制度があります。 「病院への交通費 ＋
待ち時間 ＋ 診察代 ＋
追加料金込みの薬代」を考えると、ドラッグストアで特売の市販薬を買い、確定申告で税金の還付を受ける方が、トータルでお得になるケースが増えるはずです。

④ お薬手帳を一本化する

複数のお薬を重複してもらっていないか、飲み合わせに問題はないかを確認し、無駄な処方を防ぐために、お薬手帳は必ず一冊にまとめ、常に薬剤師に提示しましょう。

10. 今後の懸念点と注目すべき議論

この新しい制度には、専門家や患者団体からいくつかの懸念も示されています。

受診控えによる重症化リスク

「薬が高くなるなら、病院に行くのを我慢しよう」という人が増える可能性があります。特に、今回の「対象外」の枠から漏れてしまった中低所得層において、本来受けるべき診断が遅れ、病気が重症化してしまうリスクが指摘されています。

対象範囲のさらなる拡大

現在は77成分ですが、今後この範囲が拡大されたり、追加負担の割合（25％）がさらに引き上げられたりする可能性があります。日本維新の会などは「全額自費化すべき」との主張もしており、将来的に対象薬が最大6000〜7000品目にまで広がる可能性も取り沙汰されています。これが現実となれば、外来処方されるお薬の約半分で負担が増える計算になります。

現場の混乱

病院の受付や薬局の窓口で、「なぜ以前より高くなったのか」という説明に膨大な時間が割かれることが予想されます。医療従事者の負担軽減も今後の大きな課題です。

まとめ

2026年医療保険制度改革は、私たちが当たり前だと思っていた「安くて高品質な日本の医療」の形を大きく変える転換点となります。

1. 2027年3月から開始予定： OTC類似薬（市販薬と同じ成分の薬）に25％の追加負担。
2. 対象は身近な薬： ロキソニン、アレグラ、ヒルドイド、マグミットなど約1100品目。
3. 負担が増えない人： 高校生までの子ども、低所得者、がん・難病患者、継続治療が必要な慢性疾患（アトピー等）患者、入院患者などは「免除」の方向。
4. その他の改革： 出産費用の保険適用による実質無償化や、高齢者の金融資産を医療費負担に反映させる仕組みの導入。

この改革の目的は、単なる「国民への負担増」ではなく、爆発的に増え続ける医療費を抑え、現役世代の負担を軽減し、日本の優れた皆保険制度を次世代に引き継ぐことにあります。

私たち利用者にできることは、制度を正しく理解し、「なんとなく薬をもらう」という習慣を見直すことです。専門的な治療が必要な時は迷わず受診し、軽い不調は市販薬で対応するなど、「賢い使い分け」をすることが、自分自身の家計を守り、ひいては日本の医療制度を守ることにつながります。