後発医薬品業界再編：厚労省が業界再編を要請、安定供給へ1成分5社が理想（2024/7/5）
後発医薬品業界再編：厚労省が業界再編を要請、安定供給へ
厚労省は、後発医薬品の安定供給に向けて、業界再編を要請しました。
2024年7月4日、武見厚生労働大臣は、大手後発品企業13社の社長らを招集し、後発医薬品の供給に関して製薬メーカー各社へ以下の要請を行いました。
- 業界再編の必要性:
- 過剰な低価格競争からの脱却
- 規模の経済の追求
- 安定供給の実現
- 望ましい再編像:
- 1つの成分につき5社程度の供給企業
- 総合商社型と領域特化型の企業
- 厚労省の支援:
- 独占禁止法との関係整理
- 金融財政措置
- 集中改革期間の設定
業界からは前向きな声が聞かれました。
- サワイHD: 自社製造による安定供給への貢献
- 東和薬品: 他社とのアライアンスによるバックアップ体制の構築
- Meiji Seika ファルマ: コンソーシアム構想による生産効率化
- 日医工: 製品統合・集約、少量多品目生産の改善
一方、「5社」という数字に懸念を示す声もありました。
- 個社ごとの生産量や成分を考慮すべき
- 分散体制の方が安定供給に繋がる
厚労省は、業界と連携し、後発医薬品業界の構造改革を進めていく方針です。
詳細:
- 供給不安が3年以上続き、厚労省は「異常事態」と判断
- 武見厚労相は、後発医薬品業界の「中核企業」に再編を主導するよう求めた
- 業界再編の具体策としては、企業間の協業やM&Aなどが考えられる
- 厚労省は、独占禁止法の適用除外や金融支援などの支援策を検討する
この動きは、後発医薬品の安定供給だけでなく、医薬品の価格競争や品質にも影響を与える可能性があります。 今後の進展に注目されます。
後発医薬品から先発医薬品への変更、錠剤から散剤への変更調剤が可能（2024/3/27）
昨今の医薬品供給問題をうけて、厚生労働省は変更調剤による対応を柔軟に取り扱うことが有用であるとして、やむを得ない場合における変更調剤について、当面の間の取り扱いを下記の通りするとして通知を出しましたので記載します
１ 後発医薬品の銘柄処方において、「変更不可」欄に「✓」又は「×」が記載されていない場合にあっては、患者に対して調剤する薬剤を変更することを説明の上、同意を得ることで、当該処方薬に代えて、先発医薬品（含量規格が異なるもの又は類似する別剤形のものを含む。）を調剤することができる。
GE銘柄処方→先発品への変更調剤可能
２ 処方薬の変更調剤を行うに当たって、以下に掲げるものについては、変更調剤後の薬剤料が変更前のものを超える場合であっても、患者に対してその旨を説明の上、同意を得ることで、当該変更調剤を行うことができる
（ただし、規格又は剤形の違いにより効能・効果や用法・用量が異なるものを除く。）。
① 含量規格が異なる後発医薬品又は類似する別剤形の後発医薬品への変更調剤
② 内服薬のうち、類似する別剤形の後発医薬品への変更調剤がやむを得ずできない場
合であって、次に掲げる分類間の別剤形（含量規格が異なる場合を含む。）の医薬品への変更調剤
ア 錠剤（普通錠）、錠剤（口腔内崩壊錠）、カプセル剤、丸剤
イ 散剤、顆粒剤、細粒剤、末剤、ドライシロップ剤（内服用固形剤として調剤する
場合に限る。）
（例：アに該当する錠剤をイに該当する散剤への変更調剤）
３ 保険薬局において、上記１又は２の対応を行った場合には、調剤した薬剤の銘柄（含
量規格が異なる後発医薬品を調剤した場合にあっては含量規格を、処方薬とは別の剤形
の後発医薬品を調剤した場合にあっては剤形を含む。）等について、当該調剤に係る処
方箋を発行した保険医療機関に情報提供すること。ただし、当該保険医療機関との間で、
調剤した薬剤の銘柄等に係る情報提供の要否、方法、頻度等に関してあらかじめ合意が
得られている場合は、当該合意に基づいた方法等により情報提供を行うことで差し支え
ない。
長年調剤薬局で働いている私としては、後発処方→先発品への変更調剤もさることながら、
錠剤→粉薬、粉薬→錠剤への変更調剤が可能となったのは、非常に画期的な変更だと感じています。医薬品が手に入りにくい現状を踏まえますと、助かります。
